2020年東京オリンピックをきっかけに、働き方改革として”テレワーク”はどこまで浸透していくのか？

2020年東京オリンピックが来年に迫り、観戦チケットの抽選申込の混乱や、芸能人の抽選当落結果がツイートされ話題になったり、新国立競技場の内部お披露目の映像がメディア公開されたり、だんだんオリンピックムードが盛り上がりつつあるなあと感じる、今日この頃です。

私も、チケット抽選に総額20万円近く申し込みましたが、抽選結果は、残念ながら全敗でした。（涙

ツイートを見ると、”全敗”　or　”複数当選”　が多いような気もしますので、完全に、"作戦失敗"　だったようです。

申込期限ぎりぎりでエントリーしたため、よくよく考える時間もなく、思いつく人気競技の決勝ばかりを申し込んでしまいました。

周りに数名、当選した方がいるのですが
・フェンシング　予選
・乗馬　予選
・ホッケー　予選
といった、マイナー狙いで　

見事当選！！！

このまま、1競技も見られないことになりかねないので、もう少し作戦を立てて散らせばよかったと反省しています。
2次募集も、抽選に切り替わるニュースもでているので、懲りずにリベンジしたいと思っています。

2020年東京オリンピックの開催期間、東京都内はどうなっているのか？

東京都の試算および観光庁宿泊旅行統計調査によると、期間中にのべ約1500万人の観戦者が東京に流入する予想だそうです。

東京都人口の倍以上！

これに、日本中から東京に来る”日本人の観戦者”が加わることになると、もう日常の交通がパンクするのは目に見えています。
こうした混乱を危惧する記事が、ネット上でも随分と目立つようになりました。

ふたを開けてみれば、前回リオデジャネイロ大会よりも競技会場は広域化してしまったのである。

東京五輪の鉄道大混雑、産官学の「ITで解決」施策をめぐる不安 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン

東京五輪、大渋滞への備え　車使用の抑制呼びかけも：朝日新聞デジタル

そこで、政府は国を挙げて、混雑緩和の対策に本腰を入れ始めているわけです。

政府は4月17日、職員2万人規模でテレワークや時差出勤を試行すると発表した。政府は都内の一部で20～30%の交通量の抑制を目標に掲げており、民間企業に協力を呼びかけ、官民が一体で大会本番の混雑緩和を図る。

五輪、交通混雑緩和へ総力　政府がテレワーク試行発表　　:日本経済新聞

確かに、いまからインフラの整備を行ったとしても、圧倒的な流入人数をなんとか制御しないと、焼け石に水でしょう。

混雑解消のカギを握るのは、「テレワーク」！？

そこで、効果的に都市部への流入人口を減らすべく、国が主導し、オリンピック期間中の混雑緩和を目的として、2018年から試験的に

「テレワークデイズ」 　

を7月22日~9月6日を対象に推進しています。

2020年東京オリンピック開催期間を
ターゲットに、参加企業を募り、昨年からトライアルで予行演習として実施されています。2019年は、まったなしの予行演習になるわけです。

要は、会社に出勤しなくても仕事ができる人は、首都圏エリアに出社しないで仕事をしましょう、ということです。

テレワーク・デイズ｜働く、を変える日｜2019.07.22 - 09.06

それに呼応する形で、大手企業を中心に、今年から来年を想定して大規模にテレワークを実施、もしくは2020年のテレワークを発表する企業が増えています。

レノボ・ジャパン、NECパーソナルコンピュータ他、レノボグループ4社は6月26日、2020年7月23日から8月10日までの19日間で2日の「スポーツ応援特別休暇」を実施し、期間中4連休2回、3連休1回の勤務とすると発表した。
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レノボグループ、東京五輪開催期間中全社一斉テレワーク | マイナビニュース

NECグループ、「テレワーク･デイズ」において社員1万人以上がテレワークを実施 (2018年7月19日): プレスリリース | NEC

"働き方改革"の大号令とテレワーク

Free-PhotosによるPixabayからの画像

”働き方改革”、このワードが、ネット・メディア問わずニュースで流れない
日はない昨今です。
一言で、働き方改革といっても、アプローチによってもだいぶ内容が異なります。

• 勤務時間の短縮　　　　残業削減　　　休暇時の勤務禁止
• 勤務形態の多様化　　　テレワーク　副業　短時間勤務　不定年化
• 休暇の促進　　　　　　有休消化の促進
• ダイバーシティ化　　　多国籍化　　　性多様性対応

などなど、議論も総論各論で尽きません。

今回のテレワークデイズで促進しているのは、そのうち

「テレワーク」

についてです。
「テレワーク」とは、物理的に社内にいない状態で勤務することの総称です。

つまり、
- 在宅での勤務
- サテライトオフィスでの勤務
- カフェやレンタルスペースでの勤務
- 新幹線や飛行機内での勤務
- その他、会社以外での勤務すべて

となります。

その効用は、
+ 社員側は
- 通勤や移動時間の回避
- 隙間時間の活用
- 多様な条件下での勤務が可能に
+ 会社側は
- オフィススペースの低減
- その他オフィスコストの低減
- 社員の安全管理　　　災害時や交通マヒ事
- 業務効率のアップ

などが挙げられます。

威勢のよい掛け声からは、ほど遠い導入実態

私の勤務する企業も、御多分に漏れず、上記「テレワークデイズ」に参加表明しています。

が、社内でアナウンスされた内容は

「現状、在宅勤務が承認されている社員のみ、積極的に在宅するように」

といった、なにも追加施策もなにもない対応内容でした。

お決まりの”リスク管理”のほうが大事？

Pexels の rawpixel.com による写真

実際、運用する企業側としても、各所に顔色お伺いの体で行っているのが現状です。

私の勤務先では、扱っている商材がデジタルデータということもあり、すでに、社内では「紙の書類」はほぼない状態です。
実にテレワークしやすい環境です。

にもかかわらず、
”情報セキュリティの足かせ”
が障壁となり、テレワークとして社外で仕事をするには、不便この上ない実情があるのです。

そのため、一向にテレワークが普及しない実態が目の前にあります。

ぞくぞくと導入される新しいテレワーク支援サービス

政府や国の号令を受けつつも、一向に進まない利用企業の立場も踏まえ、様々な新規サービスが導入されつつります。

駅構内ワークスペース

移動の導線上にワーキングスペースが登場
ハブの役割をもつ、ターミナル駅には最適な機能ではないでしょうか？
特に、乗換需要が多いターミナル駅、東京ですと、西船橋駅や小竹向原駅などは有効だと思います。

JR東日本、駅でテレワークできる個室　8月から提供 - ITmedia NEWS

電車の運転見合わせなどは、あっという間に予約で埋まりそうな気がします。

郊外型シェアオフィス

現在は、先行需要を見込んで、東京では山手線沿線でシェアオフィスやレンタルオフィスが開業していますが、そもそも、通勤緩和であれば、郊外になければ意味がありません。やっと、本来の目的に合致したシェアオフィスができ始めました。

法人向け郊外型シェアオフィスサービスの事業開始について～東京都八王子市に、第1号店を出店～｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社

結局は、会社側が社員をどう見るのか？にかかっている

Pexels の rawpixel.com による写真

テレワークの重要拡大を見込み、多くの新サービスが立ち上がっています。

これで、来年のオリンピックシーズンは、都市の大混乱を乗り切れるのでしょうか？

一方で、運用する企業側の懸念としては、上記実態を見てもわかる通り、
テレワーク＝見える範囲に社員同士がいない
状態になるわけで、実際に”働いている”のか、”働いていないのか”はわからないことになるわけです。

テレワークを導入する立場の、管理部門のコメントを借りると
”どこまで、社員を信用するか？”
によって、適用範囲や、運用方法、管理方法も大きく変わる、とのことです。

テレワークといえば、営業マンにかんして言えば、すでに必然の”テレワーク”を行っているわけです。

今以上に営業マンの行動管理を強化しようとすれば、GPSで追跡したり、チャットでオンタイムで業務報告をさせたり、とツール導入によって新規コストが発生し、一方で営業マンが監視され、げんなりしてやる気を失っていくことになりかねません。

では、なぜ裁量が許されているのか？　　それは

結果のコミット　＝　売上を上げる

ことに、双方が合意できているからです。

全社員向けのテレワーク導入も同様で、社員を信用できなければ、コストがかかる割りに社員の運用意欲がなく、利用率が低くなり、結果運用停止に追い込まれる、といったことになります。

営業以外の業務も、会社と「なに」をコミットメントとして合意するのか？

ここが残された大きな課題かもしれません。

逆に、すべて性善説に立ち、社員の目標コミットと管理をすべて解放している企業も出始めています。

つまり、社員との信頼関係が良好であれば、必然的に実績は付いてくる

という発想ですね。

最後は、会社と社員の信頼関係？

[Pexelsのrawpixel.comによる写真] (https://www.pexels.com/ja-jp/photo/1437866/)

企業側の、特に管理部門からするといちばん神経質になるのが

機密情報の漏えいや、個人情報の流出につながる事件、事故

故意ではない、PCの紛失やスパイウェアの感染だとしても

「社員は信用ならない」と。。。

コミットメントも必要かもしれませんが、もっと大切な

「社員を性善説にたって、お互いの信頼関係を築く」

ことが、おざなりになっている気がしてなりません。

参考サイト：
【まとめ】東京オリンピックが与える経済効果を予想している数値データ | セカイコネクト
2020年東京オリンピックの経済効果